親の認知症 財産管理 家族信託
親が高齢になってくると認知症や介護の心配がでてきます
銀行で働いたことがあるのでわかりますが
金融機関は認知症など
判断能力が低下した恐れがある方との取引に
とても過敏になります
あやふやな取引をすると後で大問題になりかねないので当然です
いくら家族が本人のための代理と善意で説明したところで
金融機関にもよりますが本人の意思確認ができない以上
実質口座凍結取引停止状態となり
成年後見制度というものがありますので
後見制度を利用してくださいと言われることもあります
家庭裁判所に後見開始の審判を求め
認知症などである本人の後見人を指定してもらい
以後は後見人が本人の財産管理をしてゆくことになる制度です
家族が後見人になれた場合でも家裁への収支報告義務があり
事務負担はかなりのものになりますし
財産が多い場合は後見監督人に
弁護士や司法書士などの専門家が指定される場合もあります
また最初から後見人に家族でなく
専門家を指定されることもあります
こうなってくると家族が本人のためにと思っても
専門家の後見人や後見監督人、家裁の判断によっては
その財産には結局手がつけられないことになります
さらに何もなくても財産から
弁護士などへの報酬も発生することになります
一旦後見制度を利用すると
判断能力が戻るか亡くなるまで続きますので
かなりの金銭負担となる恐れもあります
親族がいない、又は親族に争いがある
家族の負担が重く専門家に任せたい場合などは
公平な第三者が入ることは大変有効な制度です
ただ家族の思いが通らず
不評となる場合もある制度となります
認知能力が衰える前に対策しておかなければ
不本意に成年後見制度を使うことになったり
家族が入院、施設費用などを工面することになり
長期になると大きな負担となります
ここで最近注目を集めているのが家族信託です
家族信託はまだ新しい制度なので
先例が少なく
対応している金融機関や専門家も少ないため
手探り状態ではありますが
成年後見制度などを使わず家族で管理できるため
障がいのあるお子さんに財産を残す場合や
親が認知症になるリスクに備えるには
良い対策にもなり得る制度です